▼Ｖｏｌ．117号 1994年10月号
塗装業とコンピュータ【競争社会で生き残る武器に】
株式会社ソフトピア 代表取締役 荻野 哲郎
業界の置かれている状況
１９８９年にバブルがはじける以前、つまり日本の経済を支えていた三の神話である土地と証券の価値上昇、消費支出の毎年の上昇、完全雇用と年功序列賃金が維持され日本の特異な経済を当たり前のようにささえていた以前は、低生産性企業といわれる建設業も生産性の改善に努力もぜす周りの業界（やはり同じ形態をなす村社会）に合わせ価格をごく当たり前のように上昇させた。
しかし、日本の経済をここまで発展させてきたのは、電気および自動車等の一部の産業の生産性が高く国際競争でずば抜けて強かったからで、これら高生産性企業の稼いだ富を税制で吸い上げ、規制許認可で、ごく当たり前のように低生産性企業へ分配していたのが日本の構造となっていたのではないでしょうか？
したがって、今後は低生産性企業群である流通、建設、金融等の分野でいままでのような甘えは国際化の中で許されない状況が生まれつつあることを認識すべきである。
高生産性企業としての塗装業
日本の社会が談合を育てた協調という村社会の原理から欧米型競争社会へ緩やかではあるものが確実にシフトしはじめ、塗装業そのものもこの流れに抗しきれずやがて競争力のある企業のみが発展していくものと思われる。
このことは工事の受注形態がゼネコン経由から”実”施工業者への流れとなることを意味し、総合的な管理能力と競争力のある単価が絶対条件となる。この競争社会で生き残る武器として、ここではコンピュータなしには容易に実現できない営業ツールと管理ツールについて記述することにしたい。
- 営業ツール：
需要の先取りとしての情報収集と受注支援としてのプレゼンテーションとが考えられる。情報収集には官公庁工事、民間工事の情報サービス提供がある。神奈川県ではＫ-ネットと呼ばれる建設業のデータサービスがこれにあたる。プレゼンテーションではとくに改修工事における建物診断、工事概要の説明資料、カラーコーディネイト、工事原価計算（予算書）、見積書、施工仕様書等を合理的に作成することが要求されている。 - 管理ツール：
見積書の作成、使用材料の算出、予算書の作成、発注書の作成、請求入金処理、工事原価管理、工事の分析とデータベース化等の機能が必要でしかもこれらの一元管理が要求される。単価は右へならえで自社独自の原価を知らなくてもそれほど困ることもなく事業を維持してきたが、今後は独自の施工ノウハウをもとに原価を正確に把握したうえで、競争力のある見積単価を決めることが最重要課題となる。
上述のようなシステムを入手するには二つの方法がある。一つは信頼のおける経験豊かなソフト開発業者を見つけ出し、開発依頼をする方法である。ただし開発には依頼側の大きな労力と金額がかかる。二つ目はパッケージ化されたシステムを購入する方法である。
現在、市場に出回っている塗装業向けのシステムの中にも、これからの塗装業はこうあるべきだという製品がある。コンピュータシステムではシステム名が同じでも中味は天と地ほどの違いがある。パッケージシステム導入に当たっては、まずデモをみて充分理解してから決意することが重要である。
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